基礎知識

【使う場面の違いも!?】意外と知らない。”寄付”と”寄附”の違いとは?

寄付と寄附の違い

ふるさと納税やNPO法人など、様々な場面で行われる寄付活動。
最近ではコロナ禍の医療団体への寄付なども行われています。

そこで「寄付」ではなく「寄附」を使っている団体を見たことはありませんか?

実はここには大きな違いがあるんです。

今回はそんな「寄付」と「寄附」の違いについて解説していきます。

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「寄付」と「寄附」の違いってなに?

みなさんが普段目にするキフの多くは、「寄付」ではないでしょうか?
一方で、ふるさと納税などの一部の活動では、「寄附」と記載されています。
この違いはどこにあるのでしょうか?

 

「寄付」と「寄附」の意味は同じ

まずそもそも「寄付」と「寄附」には、意味の違いはありません。
広辞苑などの辞典でも、「寄付/寄附」と一緒に記載されており、『公共事業または社寺などに金銭・物品を贈ること。』と表現されています。
(参考:広辞苑)

では違いはどこにあるのか?
それは使われる場面や、使う団体によるんです。

 

「寄付」と「寄附」の使い方の違い

「寄付」と「寄附」には、使い方に違いがあります。
官庁用語や法令用語などが使われる場面では「寄附」が使われ、それ以外の場面では「寄付」を使うという使い分けが決まりになっています。

そのため、公共文や法令文が使われる国税庁や総務省のホームページ、自治体などが関与するふるさと納税やNPOなどのWEBサイト・情報媒体などでは「寄附」が使われます。

例えば、

・ふるさと納税後、自治体から「寄附」金受領証明書を受け取る必要がある
・所得税の「寄附」金控除を受けるために、確定申告が必要です
・所得税法には様々な「寄附」金に対するルールが記載されている

などが使用例になります。

一方で新聞、テレビ、ネットニュースなどの一般的なメディアや、日常生活では「寄付」を使用されます。

例えば、

・フリーマーケットに出品する物品の寄付を募る
・売上金の一部を被災地へ寄付する
・お寺の修復のために500万円の寄付金が集まった

などが使用例です。

なので、公的な場面で「寄付」を使うことは良しとされていません。
ただ逆に、公共文や法令文に関連する以外で「寄附」を使ってはいけないというわけではありませんので、「寄附」を使うべきかどうか迷う場合は「寄附」と記載するのが無難です。

 

「寄付金」と「寄附金」の違い

また同様に、「寄付金」と「寄附金」の違いについても解説しておきます。
こちらも結論、意味の違いはなく、使う場面で異なります。

意味はどちらも『キフによって個人や団体に贈られる金銭やその他の財産』のことで、ふるさと納税などの自治体が公式に関与している場面では「寄附金」を、それ以外の官庁用語や法令用語などが使われない団体では「寄付金」が利用されます。

また寄附先も限定されていません。
政党や政治団体、国や地方自治体に寄附するお金は全て寄附金になります。
なお最近注目の「ふるさと納税」は、地方自治体への寄附金です。

「寄付」と「寄附」以外も注意!募金・支援金・義援金の違いとは?

特にこの「寄付金/寄附金」は、同じ様な意味で使われる言葉が多いです。
特に募金・支援金・義援金などがありますが、その違いを明確に知っている方は少ないのではないでしょうか?
これらは公的な場面でも多く利用されるので、正しく使うことが信頼にも繋がります。

「寄付」と「寄附」の違いに合わせて、知っておきましょう。

 

募金

まず、「募金」です。
「募金」は文字通り、金銭を募って集めることを言います。
つまり、金銭を能動的に集めることになります。
一方で「寄付金」は”贈られる”金銭です。
支援者などから贈られる金銭なので、募金とは真逆の意味になります。

同じ様に見えて正確には全く異なるので注意しましょう。

 

支援金

次に、「支援金」です。
「支援金」は、被災地で支援活動をする団体(NPOやNGO)のように、様々な活動を行っている『活動主体』に送られるお金のことです。

ここで重要なのは支援金の使い道です。
支援金は、実際に活動する機関や団体に支払われるため、その使い道は支援先の団体に委ねられます。大半の場合は活動の費用として判断・決定されます。

ただ実際は、支援金の使い方が支援者の希望とは外れてしまう可能性も。
機関や団体によっては不当に利用される可能性も0ではありません。
そこで支援金を送る場合は、支援金の使用用途や機関・団体の収支報告書などが明確になっていることを確認しましょう。

 

義援金

次に、「義援金」です。
支援金と一文字違いですが、その意味は大きく異なります。
義援金は、被災者などの実際に困っている方に直接手渡されるお金をいいます。
と言っても直接手渡しするわけではなく、日本赤十字社や赤い羽根共同募金、あるいは政府主導のNPOや団体などが窓口となって被災地の自治体などに送金されます。
その後「配分委員会」などによって、「公平・平等」に被災者に配分されます。

そのため、実際に被災者などに届くのは時間がかかってしまうのですが、確実に被災者に届くものです。

寄付・寄附とその他の同義語の違いまとめ

ここまでをまとめると、以下の表になります。

種類 意味
募金 「募金」は金銭を募って集めること。また集まった金銭のこと。
寄附金/寄付金 【支援金】
被災地で支援活動をする団体(NPOやNGO)のような『活動主体』に送られるお金のことです。
寄附金/寄付金 【義援金】
義援金は、被災者などの実際に困っている方に、直接配分されるお金のこと。

なお、意味合い的に、「支援金」と「義援金」はどちらも「寄附金」の一部です。
しかし、寄附金は支援金や義援金ほど厳密に意味を定義されているわけではないので、注意しましょう。

「寄付」と「寄附」の使い方に注意したい組織・団体

では、実際に「寄付」と「寄附」の使い方に注意したい組織・団体を紹介します。

 

NPO・NPO法人

NPO、NPO法人は「民間人」が主体となり、医療や福祉、社会教育など様々な分野で「営利目的ではなく」、人々の生活や社会課題の解決などに向けた活動「社会貢献活動」を行っている団体・組織の総称です。

そんなNPO、NPO法人は場面や活動内容によっては、「寄附」を使うのが一般的です。
というのも、NPOはあくまで民間人が主体ですが、地方自治体と連携を取って活動している場合も多いからです。
正式には公的な機関でなくとも、信頼を損なわないためには「寄附」を使っておく方が無難です。

官庁用語や法令用語などが一切不要な場面であれば、特に拘る必要はありませんが、あくまでNPO法人の名義で発信するサイトや文章は「寄附」を使っておくようにしましょう。

なお、NPO法人については以下の記事も作成しています。
NPO法人の方は参考にしてください。

NPOの事業に欠かせない!『ファンドレイジング』を徹底解説!

【初めてでも分かるNPO法人設立の流れ】メリットや条件など設立のポイントを解説!

 

ふるさと納税(地方自治体)

次に、最近注目を集めているふるさと納税です。
ふるさと納税は、地方自治体に寄附することで、そのご当地ならではなの返礼品をいただくことができる仕組みです。
この寄附金は、手数料の2,000円を除いた額、住民税などから控除される仕組みで、最近注目されています。

これもふるさと納税と言われていますが、正確には自治体への寄附になるので、「寄附金」を使うのが正しいです。
ただふるさと納税サイトは、特にこだわらずに寄付になっている場合もあります。

こちらも地方自治体など公的機関が大きく関わるので、できる限り「寄附」をつけるのがいいでしょう。

なお、ふるさと納税については以下の記事も作成しています。

ふるさと納税の始め方を簡単解説!失敗しないための3つのポイントを

【徹底解説】ふるさと納税型クラウドファンディングとは?

寄付と寄附の違いとは?まとめ

今回は寄付と寄附の違いについてまとめました。

この違いに注目する方は、多くがふるさと納税やNPO活動など、ソーシャルグッドな内容に関心がある方が多いのではないでしょうか?

そんな方に知って欲しいのが、様々な社会問題に貢献しているクラウドファンディングです。

ふるさと納税との連携した『CAMPFIRE(キャンプファイヤー)ふるさと納税』や、社会課題に立ち向かうNPOや企業を応援する『GoodMorning(グッドモーニング)』などがあります。

この機会に覗いてみてはいかがでしょうか?

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