【徹底解説】ふるさと納税型クラウドファンディングとは？

「ふるさと納税」と「クラウドファンディング」、それぞれの言葉自体は耳にしたことがあっても、「ふるさと納税型クラウドファンディング」については、意外と知らない方も多いようです。

ここでは、そんな「ふるさと納税型クラウドファンディング」に注目し、仕組みや利用方法について詳しく解説していきます。

ふるさと納税型クラウドファンディングとは？

ふるさと納税型クラウドファンディングは、ふるさと納税とクラウドファンディングそれぞれの特性を生かして、応援したい地域を支援できるよう作られたシステムです。

まずはふるさと納税とクラウドファンディング、それぞれの違いを解説していきます。

クラウドファンディングは、「こんな商品やサービスを提供したい！」「こんな社会問題を解決したい！」などの想いをプロジェクト化し、インターネットを通して賛同者から資金を支援してもらう仕組み。支援者は、リターンとして商品やサービスを受けることができます。

一方でふるさと納税は、自治体への「寄附」という位置づけ。応援したい自治体に寄附をすることで、住んでいる地域に普段納めている税金が控除される仕組みです。また、寄附をした自治体からは、返礼品を受け取ることができます。

そんなふるさと納税の中でも、例えば町おこしの商品開発や地域復興など、使途を明確にして寄附を募るものを「ふるさと納税型クラウドファンディング」と呼んでいます。

自治体にとっては、インターネットを通してプロジェクトへの想いを多くの人に発信することで、幅広く寄附を集められるというメリットがあります。

一方で支援する側にとっては、寄附をすることで税金の控除が受けられる点が大きなメリット。さらに、寄附をした自治体の地域の特産品や、プロジェクトにまつわるサービスなどの「返礼品」が受け取れるのも嬉しいポイントです。

何か世の中のために寄附や支援を行いたいと考えたときに、このふるさと納税型クラウドファンディングは、とてもおすすめの方法と言えます。

ふるさと納税型クラウドファンディングの利用の流れは、大まかには下記のとおりです。

①応援したい地域のプロジェクトを決定
②寄附（ふるさと納税）を行う
③寄附をした自治体から、寄附受領証明書、ワンストップ特例申請書が届く
④確定申告もしくはワンストップ特例申請書を自治体へ提出

寄附を行うと、自治体より寄附受領証明書、ワンストップ特例申請書が届くので、それは大切に保管しておきましょう。寄附受領証明書は、税金の控除を受けるために確定申告の際に必要です。一方で確定申告や住民税申告が必要のない方は、ワンストップ特例申請書を自治体に申請することで、住民税の控除が受けられます。

なお、このワンストップ特例制度が適用されるのは、寄附を行う自治体が、年間5自治体以内であることが条件です。

ここで、控除の対象となる上限額についても少し触れておきます。

ふるさと納税は、寄附額の中で2,000円を超える部分についての税額が控除される仕組み。つまり、寄附額から2,000円を差し引いた金額分が控除されます。

また、控除が受けられる寄附額には上限があり、上限を超えた分は、控除の対象外となることを覚えておきましょう。控除対象の上限額は、収入や家族構成によって異なります。

CAMPFIREふるさと納税は「好きな地域を応援する」という、ふるさと納税の本質を見つめながら、ふるさと納税とクラウドファンディングの特性を生かしたプロジェクトを展開。支援を求める地域の活動背景や想いをしっかりと形にし、資金の使い道やビジョンを明確にすることで、健全なふるさと納税を目指します。

国内最大のクラウドファンディング実施の実績をもつCAMPFIREならではのクラウドファンディングのノウハウは、ふるさと納税の仕組みを合わせることで、新しい資金の流れを作り出し、地域の活性化やふるさとを応援したいという人々の想いを実現しています。

応援したい地域に前向きな気持ちで納税ができる「ふるさと納税」と、応援したい活動を支援する「クラウドファンディング」には、“応援する”という共通点があります。その二つの長所を上手に生かした仕組みが、ふるさと納税型クラウドファンディングです。

日本最大級のクラウドファンディング「CAMPFIRE」では、ふるさと納税型のクラウドファンディングが数多く実施されています。支援をお考えの方は、ぜひチェックしてみてください。