最近特に注目されているクラウドファンディングですが、それに関わる法律に関して、皆さんしっかり把握してますか？
特に支援金を募る起案者側は、しっかり考慮しておく必要があります。
「知らないうちに法律違反してしまった！」
そんなことになりたくありませんよね。
そこで今回は、特に今クラウドファンディングに関わるとして取り上げられている「特定商取引法」について解説していきます。
これからクラウドファンディングに挑戦する方は必見です！
特定商取引法はクラウドファンディングにも関係するの？
まず結論から言えば、クラウドファンディングにおいて、特定商取引法は関係します。
特にクラウドファンディングの中でも、購入型と言われるものが当てはまります。
購入型クラウドファンディングとは？
購入型クラウドファンディングとは、最もメジャーなクラウドファンディングの種類です。
支援者はお金を支援し、そのリターンとしてモノやサービスを受け取ります。
実現したい夢や活動をプロジェクト化して資金を募り、プロジェクトを支援した人が、モノやサービスのリターンを得られる仕組みです。
支援者はリターン品やサービスを「購入する」ようなイメージで支援ができます。
なお、クラウドファンディングの種類について知りたい方は、こちらの記事を参照してください。
購入型クラウドファンディングと特定商取引法（特商法）の関係
では、購入型クラウドファンディングと特定商取引法（特商法）の関係について見ていきましょう。
まず結論から言うと、購入型クラウドファンディングは「通信販売」にあたるため、「特定商取引法」のルールを守る義務があります。
そのため、購入型クラウドファンディングを起案する方は、この法律で何が決められているかを知っておく必要があります。
いまさら聞けない特定商取引法（特商法）とは？
ここまででクラウドファンディングでも、特定商取引法（特商法）の順守が必要なことがわかりました。
では、いよいよ特定商取引法（特商法）について解説していきます。
特定商取引法（特商法）の目的とは？
まず、「特定商取引法」という法律の目的は、消費者の利益を守ることです。
特にトラブルを生じやすい売買取引では、事業者による違法・悪質な勧誘行為等も少なくありません。
それらを防止するために事業者が守るべきルールなどを定め、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。
特定商取引法（特商法）の対象となる事業
具体的には、
・通信販売
・訪問販売
・電話勧誘販売
・連鎖販売取引
・特定継続的役務提供
・業務提供誘引販売取引
・訪問購入
等があります。
どこの販売方法に該当するかで、規制内容も変わってきます。
今回はクラウドファンディングに関わる部分のみに絞って解説します。
その他の項目が気になる方は、こちらのページを参照ください。
特定商取引法とは（特定商取引法の対象となる類型）｜特定商取引法ガイド
通信販売
今回の購入型クラウドファンディングが該当する「通信販売」だけ少し解説します。
通信販売は、事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のことです。
クラウドファンディングは
また、似たような販売方法ですが、厳密に分けられているのが電話勧誘販売です。
特定継続的役務提供
次に、特定継続的役務提供です。
これは、長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のことを指します。
現在、エステティックサロン、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の7つの役務が対象です。
購入型クラウドファンディングのリターンとして、これら７つの役務を設定することも考えられます。この場合、特定継続的役務提供に関する規制の対象となりますので、注意しなければなりません。
業務提供誘引販売取引
また、業務提供誘引販売取引もあります。
「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のことです。
例えば、「内職をしませんか」とか「モニター募集」などと、収入が得られることを説明して勧誘し、その仕事に必要だからと資格や教材などを販売するものです。
最近ではドロップシッピングの事例が増えています。
訪問購入
最後に、訪問購入です。
事業者が消費者の自宅等を訪問して、物品の購入を行う取引のことです。
ちなみに購入業者が、店舗等以外の場所に訪問するのであれば、自宅でなくとも訪問購入にあたります。
特にカメラやコンポなどの中古品でも高価格の買取などに多い業態です。
ここまで紹介したモノのどこに当てはまるかで規制内容も変わってきます。
現状のクラウドファンディングでは、通信販売が基本ですが、また新しい形のサービスが出てきた場合は変化する可能性もあるので、注意しましょう。
最重要！特定商取引法（特商法）に基づく表記
ここからはクラウドファンディング関連に絞って、解説します。
まず、特定商取引法（特商法）に基づき、表記しなければいけない事項があります。
これを表示義務といいます。
通信販売に該当する購入型クラウドファンディングの起案者（法人・個人問わず）は、出資者に対して「特定商取引法に基づく表記」という広告の表示を義務付けられます。
具体的に表示しなければいけない事項を以下にまとめます。
なお、個人か法人かで記載内容が異なりますので、注意して確認してください。
【個人の場合】
・起案者名
・起案者の住所/所在地
・起案者の電話番号
・リターン（商品やサービス）の販売価格
・送料
・支援金の支払時期や支払方法
・リターンの引渡時期
【法人の場合】
・販売事業者名
・代表者または通信販売に関する業務責任者の氏名
・事業者の住所/所在地
・事業者の電話番号
・リターン（商品やサービス）の販売価格
・送料
・支援金の支払時期や支払方法
・リターンの引渡時期
以上の情報を、プロジェクトページや起案者のプロフィールページなど、支援者が確認しやすい場所に記載する必要があります。
正式なものは以下の特定商取引法ガイドを参考にしてください。
ココも注意！特定商取引法（特商法）に基づく広告規制
次に特定商取引法（特商法）に基づき、広告にも規制があります。
購入型クラウドファンディングで、最も注意しなければいけないモノの一つが、「誇大広告」です。
例えば、「絶対改善されます」「100%痩せます」などの表記は典型的な誇大広告です。
このように「誇大広告」とは、
・事実とかけ離れている
・実際のものよりもいいものであると誤解させる
などの表記が該当します。
もちろんプロジェクトを立ち上げる皆さんからすれば、本心かもしれないのですが、事実でないのであれば特定商取引法（特商法）に違反してしまいます。
こんなにリスクがあることを知らない方も多いので、こちらを読んだ皆さんは注意しましょう！
その他の特定商取引法（特商法）の規制
その他にも、
・未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止
・前払式通信販売の承諾等の通知（法第13条）
・契約解除に伴う債務不履行の禁止（法第14条）
・顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止（法第14条）
などがあります。
特にクラウドファンディングに直接関わる部分ではありませんが、今後変化が激しい分野ですので、頭の片隅に入れておいてもいいでしょう。
以上のように、ペナルティが科されないためにも、購入型クラウドファンディングを利用する方は、特定商取引法（特商法）のルールを守りましょう。
CAMPFIREの「特定商取引法（特商法）」への対応
クラウドファンディング最大手のCAMPFIRE（キャンプファイヤー）では、起案者の方も安心してプロジェクトに集中できるように、特定商取引法（特商法）への対策ページを作成しています。
本記事と合わせて活用してください。
特定商取引法とは？まとめ
今回はクラウドファンディングの利用を検討されている起案者の方のために、特定商取引法（特商法）をメインに、クラウドファンディングに関わる様々な法律について解説しました。
法律を守ることは、支援者のためだけでなく、起案者であるあなたを守る上でも非常に重要です。
ただ個人だったり、少人数で利用する上では限界もありますよね。
そこでCAMPFIRE（キャンプファイヤー）では、初めての方用にサポートやセミナーを行なっています。
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