「これから開業したい！」
「そのためには資金が必要だ」
「開業時に使える資金調達とは？」
どんなビジネスであれ、少なからず開業時には資金が必要ですよね。
そこで今回は、開業時に使える資金調達について解説していきます。
最後には、開業時に使えるおすすめの資金調達を紹介します。
今少しでも開業を考えている方は、お見逃しなく！
開業時に使える資金調達には何がある？5の選択肢
まず、開業時に使える資金調達には何があるのでしょうか？
細かく分ければ無数にあるのですが、特に重要なのは以下の5つです。
・日本政策金融公庫の「新創業融資」
・金融機関と地方自治体が行う「制度融資」
・行政府が用意している支援金
・ベンチャーキャピタル（以下略称：VC）やエンジェル投資家からの「投資」
・クラウドファンディング
一つずつ解説していきます。
日本政策金融公庫の「新創業融資」
まず、日本政策金融公庫の制度である「新創業融資」です。
日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業などスモールビジネスの支援を目的としており、そのために様々な融資制度や補助金制度を用意しています。
中でも開業時に使える資金調達として、「新創業融資」があります。
この「新創業融資」は、文字通り創業・開業の時に利用しやすい融資制度です。
その特徴は主に4つです。
・利用条件が創業時にかなり限定的
・無担保無保証で利用できる
・低金利で利用できる
・審査が比較的易しい
まず、「新創業融資」は利用条件がかなり限定的です。
具体的には、創業・開業前の方、あるいは開業後税務申告を2期終えていない方に限られます。
この条件に当てはまる方限定だからこそ、かなり利用しやすい条件が用意されているんです。
それが、「無担保無保証」「低金利」「審査が易しい」というポイントです。
まず創業融資制度は、無担保無保証で利用できるのが大きな特徴です。
他の金融機関などの融資制度では、必ず担保か保証人などが必要になりますよね。
一方で、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、もちろん審査は必要ですが、無担保無保証でも融資を受けることができる仕組みになっています。
また、金利は他の融資制度に比べて非常に低く、無担保無保証でも年率2.36～2.85%です。
担保や保証人があれば、1.06～2.15％とさらに低い金利も選ぶことができます。
そして何より審査がかなり良心的です。
開業時、資金調達に一番難しいのは実績や成果がまだ見えないことではないでしょうか？
この新創業融資制度は、そこをしっかり理解しているため、審査といっても事業計画書などこれからの可能性が見えるかどうかを重視して審査されます。
| 利用条件 | ・開業前の方・開業後税務申告を2期終えていない方 |
| 無担保無保証 | 審査は必要ですが、無担保無保証でも申し込み可能 |
| 低金利 | 無担保無保証でも2.36～2.85%と低金利 |
| 審査が易しい | 実績や成果ではなく、事業計画書など計画面での期待値を重要視・事業計画書・業務の経験履歴・自己資金の保有額なども重要 |
金融機関と地方自治体が行う「制度融資」
次に、金融機関が地方自治体と行う融資制度が、制度融資です。
制度融資は、各金融機関や自治体によって細かなルールや制度内容は異なりますが、大まかには創業融資と同じように、創業・開業時に利用できる融資制度です。
中小企業や小規模事業者の新しい事業の発展などを目的としています。
そんな制度融資の特徴は主に4つです。
・新創業融資制度より金利が低い
・審査のハードルが低い
・新創業融資制度と併用できる
・融資までの審査は比較的長い
特に注目なのが、新創業融資制度を超えるほどの低金利な点です。
もちろんその差は各自治体によりますが、おおむね日本政策金融公庫の創業融資制度よりも金利が低い傾向にあるのが、最大の特徴です。
場合によっては1％未満の金利で融資を受けられる可能性も！
そして自治体などによりますが、審査は新創業融資よりもハードルが低いと言われています。新創業融資は落ちてしまっても制度融資なら審査が通ったという事例も少なくありません。
そして何より新創業融資制度と併用できます。
公庫の新創業融資制度に受かったら、そのままチャレンジしてもいいですし、新創業融資は落ちてしまっても、変わらず制度融資には挑戦できます。
どちらにチャレンジするかではなく、どちらも挑戦するのが最も効率的でしょう。
ただ一方で、審査の期間が長く、最短でも2ヶ月はかかると言われています。
そのため、余裕がなく直近で資金を調達したい方にはお勧めしません。
| 超金利が低い | 自治体によるが、1％未満の金利もある |
| 審査のハードルが低い | 新創業融資は落ちても制度融資なら審査が通った事例あり |
| 新創業融資制度と併用可 | どちらも挑戦するのが最も効率的 |
| 審査期間は比較的長い | 最短でも2ヶ月はかかるので注意 |
行政府が用意している「支援金」
さらに、行政府が用意している補助金や助成金などの支援金もあります。
例えば、
・持続化補助金
・IT導入補助金
・ものづくり補助金
などです。
補助金や助成金などの「支援金」の特徴は、以下の3つです。
・上限額が比較的低い
・制限が多い
・補填される形で支払われる
融資や後述する出資などに対して、支援金は比較的上限金額が低いケースが多いです。
新創業融資制度は、上限額3,000万円なのに対し、上記で例として上げた、持続化補助金は100万円程度、IT導入補助金は450万円程度です。
また支援金は制限が多いのも特徴です。
具体的には、支援金の使い道などは明確に用途が決まっています。
また利用条件なども厳しくなっています。
支援金は返済が不要ですが、その分受け取ることが難しかったり活用できる場面の制約が強かったりするので、注意しましょう。
加えて、支払いを受けるのは原則事後です。
費用がかかった分を補填してくれる仕組みなので、今キャッシュがない人ではうまく利用できない可能性も。
資金調達というよりは、資金の補填ができるのが行政府が用意している「支援金」ですね。
| 上限額が比較的低い | 支援金は比較的上限金額が低いケースが多い（例）持続化補助金上限100万円など |
| 制限が多い | 使用用途や利用条件などが厳密に決まっている |
| 補填として支払われる | 原則、費用がかかった分を補填してくれる仕組み現状キャッシュがない場合、活用が困難 |
VCやエンジェル投資家からの「投資」
さらに、VCやエンジェル投資家からの「投資」という資金調達方法もあります。
全てのVCやエンジェル投資家が創業期を好むわけではありませんが、創業・開業期に積極的に投資する場面も少なくありません。
特にこの場合、融資ではなく「投資・出資」です。
企業側は返済は必要ありませんが、その投資額に合わせた株式を譲渡することになります。そのため、株式公開やM&Aによる株式売却などは99%行われるため、経営権などを考慮した額の調達をしなければなりません。
融資や支援金などと比べて経済的なリスクは少ないですが、経営に関わるリスクはあるので、その点は注意しましょう。
クラウドファンディング
そして昨今注目を集めているのが、クラウドファンディングです。
クラウドファンディングは、オンラインで不特定多数の人から、少額ずつ資金を調達することができるサービスです。
従来の資金調達にはない特徴をいくつか持っています。
例えば、
・利用条件がほとんどない
・経済的リスクが比較的低い
・拡散性が高い
・テストマーケティングにも使える
といった点です。
そして従来の資金調達とは大きく異なるのが、「手軽さ」です。
完全オンライン完結なので、いつでもどこでも始めることができ、資金調達に成功しない限り手数料もかかりません。
また担保などもいらず、事業計画書などの書類作成も必須ではありません。
そのため、アイディアやビジネスプランがある人に非常におすすめです。
▼クラウドファンディングについての詳しい説明はこちら▼
開業時使える資金調達を徹底比較｜どの資金調達がおすすめ？
ここまで紹介した、開業時に使える5つの資金調達ですが、結論おすすめはどれなのでしょうか？
結論から言えば、立場や状況によって変わります。
具体的には以下の要素が大きく関わってきます。
・開業前か1年目か
・事業計画書が用意できるか
・目標額が大きい
・今までに同ジャンルの業務経験はあるか
・自己資本の有無
・斬新なアイディアやビジネスプランはあるか
・リスクが取れるかどうか
開業前か1年目か
まず、正式に開業する前や開業後税務申告を2期終えていない方の場合、新創業融資や制度融資、あるいは一部の支援金に申し込みできるようになります。
すでに2年以上経っている場合は、「新創業融資」「制度融資」「一部の補助金制度」などは利用できなくなる可能性があります。
その場合、資金調達方法は「出資」か「クラウドファンディング」に限定されるので、注意しましょう。
事業計画書が用意できるか
また、事業計画書が用意できるかどうかも重要です。
事業計画書はただの計画書ではなく、事業のビジネスモデルはもちろん、市場調査などを行い、どれくらいの期間でどれくらいの売上や利益を出せるのかを、論理的にまとめた資料です。
この資料から事業の期待値を見ることができるので、この事業計画書が用意できる、また質の良いものが用意できるのであれば、新創業融資はもちろん制度融資でも審査が通る確率は上がります。
その場合は、「新創業融資」や「制度融資」「出資」などを積極的に活用しましょう。
目標額が大きい
また必要な市金額によっては、「支援金」や「融資」では上限金額を肥えてしまう場合もあります。
そのため必要な資金がいくらなのかによって、活用すべき資金調達方法は変わってくるので、注意しましょう。
特に上限がないのは、「出資」か「クラウドファンディング」です。
また資金調達方法を特に一つに絞る必要はないので、全てと併用できるクラウドファンディングは合わせて活用してもいいかもしれません。
今までに同ジャンルの業務経験はあるか
さらに、今までに同ジャンルの経験があると、融資やベンチャーキャピタルの出資などに有利になることも多いです。
逆に新しいジャンルや市場に挑戦する場合、よほどのアイディアやビジネスモデルでない限りは、融資や出資は難しいでしょう。
そんな場合は、「支援金」や「クラウドファンディング」を活用しましょう。
自己資本の有無
また、特に新創業融資などの融資や投資・出資の場合、自己資本の有無が大きく関わってきます。
特に返済する必要があったり、回収を想定している場合はその資本部分はかなり重要視されるので、もし自己資本が0の場合は「支援金」や「クラウドファンディング」を活用しましょう。
斬新なアイディアやビジネスプランはあるか
また斬新なアイディアやビジネスプランがある場合、相性がいいのはクラウドファンディングです。
特に話題性があったり、唯一無二のものだとSNSなどの情報発信とも相性がよく、クラウドファンディングの成功確率を上げることができます、
さらにクラウドファンディングの成功は、その他の資金調達にも相乗効果を与えます。
例えば、クラウドファンディングを成功させていれば、融資や出資などの審査にも有利に働き、更なる資金調達にも効果的でしょう。
リスクが取れるかどうか
そして最後に、リスクが取れるかどうか、です。
新創業融資や制度融資はやはり融資なので、返済が必須です。
一種の借金と同じです。そのため、利用するにはそれなりに経済的なリスクが伴います。
また「支援金」の場合は、補填形式で支払われるので、一時的にでも資金を使うことになります。
何か使用用途などに問題があれば、支援金の取り消しなどもあり得るのでリスクはありますよね。
さらに投資・出資の場合は、経営権でもある株式を提供することになります。
そのため、経済的な返済リスクはなくとも、自社の経営の権利を外部の人間が握ることになるんです。
こちらも十分リスクがありますよね。
このように資金調達にはリスクが伴うものです。
そんな中でもリスクを非常に抑えた手法が、「クラウドファンディング」なんです。
結局どの資金調達がおすすめ？答えはクラウドファンディング
ここまで見てきた内容をまとめましょう。
| 新創業融資制度融資 | 支援金 | 出資・投資 | クラウドファンディング | |
| 開業前か1年目 | おすすめ | おすすめ | おすすめ | おすすめ |
| 事業計画書が用意できる | おすすめ | おすすめ | どちらでもない | どちらでもない |
| 目標額が大きい | おすすめ | おすすめしない | おすすめ | おすすめ |
| 同ジャンルの業務経験あり | おすすめ | どちらでもない | どちらでもない | どちらでもない |
| 自己資本なし | おすすめしない | どちらでもない | どちらでもない | どちらでもない |
| 斬新なアイディアやビジネスプランはあるか | どちらでもない | どちらでもない | どちらでもない | おすすめ |
| リスクが取れるかどうか | おすすめしない | おすすめしない | おすすめしない | おすすめ |
上記を踏まえて、最もおすすめの資金調達方法は「クラウドファンディング」です。
他の資金調達とも併用ができ、何よりリスクを最大限に抑えることができるため、開業時でも利用がおすすめなんです。
詳しく見ていきましょう。
開業時の資金調達でクラウドファンディングがおすすめの理由
開業時の資金調達でクラウドファンディングがおすすめの理由は以下の5つです。
・リスクを抑えられる
・誰でも、何度でも挑戦できる
・拡散力があり、一気に知名度を上げられる可能性がある
・テストマーケティングできる
・成功ブランドを使って更なる融資や資金調達もできる
リスクを抑えられる
まず、前章でも解説した通り、クラウドファンディングにはリスクがほとんどありません。
・融資であれば、担保や返済のリスクが
・補助金や助成金であれば、用途の制限や事後の補填形式というリスクが
・出資や投資であれば、株式が保有されてしまうリスクが
それぞれあります。
一方でクラウドファンディングは失敗しても、手数料の負担はなく、失敗した次の日に新しいプロジェクトを開始することも可能です。
このリスクのなさは、これから開業する方には何より大きなメリットになるでしょう。
誰でも、何度でも挑戦できる
また、上記で少し触れましたが、クラウドファンディングには利用条件や日数、回数の制限などは一切ありません。
誰でも、何度でも挑戦できます。
しかしほとんどの資金調達は審査に落ちてしまうと、一定期間は再審査を受けられないものばかり。
「失敗を恐れずに挑戦できる」
このメリットはこれから開業する方には魅力的ですよね。
拡散力があり、一気に知名度を上げられる可能性がある
また、開業をこれから考えている方はまだホームページやWEBサイト、SNSなどをお持ちでない場合も多いでしょう。
そこでクラウドファンディングは掲載自体無料でできるので、一定数の利用者に見てもらう機会を作ることができます。
当メディア、BAMPも月に何万人にも見てもらっているメディアですが、定期的に魅力的なプロジェクトを取材し、発信しています。
資金調達に挑戦するだけで、全く無名の段階から様々な人の目に止まるチャンスを得られるのも、これから開業する方にとっては大きな魅力ですよね。
合わせてSNSなどを開始すれば、さらに相乗効果もあるでしょう。
テストマーケティングできる
そしてビジネスモデルやアイディアのテストマーケティングができるのも魅力的です。
テストマーケティングとは、今お持ちのビジネスアイディアが本当にうまくいくのか？ニーズはあるのか？などを検証することです。
企業であれば、このテストのために何十万〜何百万円をかけることもザラにあります。
一方でクラウドファンディングを通して、「支援者が集まる＝消費者から見ても魅力的」と仮説作ることができますし、失敗すればその原因を探ることでより良いビジネスモデルへと改善できるかもしれません。
資金調達に挑戦しながら、テストマーケティングもできるのは大きな魅力ですよね。
▼テストマーケティングについての詳しい説明はこちら▼
成功ブランドを使って更なる融資や資金調達もできる
そしていざクラウドファンディングで資金調達に成功すれば、その成功の事実を使って更なる資金調達ができる可能性も。
融資などの場合、クラウドファンディングで成功している事実は、事業の成功確率が高いと判断してもらう材料になります。
そうすれば更なる融資や支援金、出資などにも有利に働きます。
上記の5つの理由から、開業を考えている方はまずはクラウドファンディングから取り組んでみることをお勧めします。
開業時におすすめの資金調達｜クラウドファンディングはどこがおすすめ？
最後に、おすすめのクラウドファンディングを紹介しておきます。
開業を希望されている方に最もおすすめなクラウドファンディングは、「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」です。
CAMPFIRE（キャンプファイヤー）は、国内最大手のクラウドファンディングサービスで、ユーザー数はもちろん、成功事例数、累計流通額も520億円突破と、国内最大級に多いのが特徴です。
また大手だからこそのサポートの充実しています。
もしクラウドファンディングに挑戦したいという方は、まずはCAMPFIRE（キャンプファイヤー）に挑戦してみてはいかがでしょうか？
また、これから挑戦する方のための、成功事例集や成功のコツなどは、以下にまとめています。こちらも参考にしてください。
▼クラウドファンディングの始め方の詳しい説明はこちら▼
▼クラウドファンディングの成功のコツについての詳しい説明はこちら▼
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