クラウドファンディングに参加した際の税金はどうなる？
クラウドファンディングを利用する上で、重要なことは何でしょうか？
仕組みを理解すること？
支援者の方は、プロジェクトの探し方？
起案者の方は、プロジェクトを成功する方法？
それらももちろん重要ですが、実は見落としがちなのが税金関係です。
支援者の方の場合、支援金として支払った分の税金はどうなるのご存知ですか？
また起案者の方は、プロジェクトが成功したあと、いくら税金を支払うのか？そもそも税金はかかるのか？ご存知ですか？
特に支援者の方は、知らないうちに損していたり、起案者の方は、予想以上の資金が集まり喜ぶのも束の間、税金関係がわからず思ったより手元に残らなかったり、後ほど払えなくなって苦しむ方も少なくありません。
そこで、今回は、クラウドファンディングに関する税金情報をまとめていきます。
ご自身の立場に合わせて、目次から該当箇所に飛ぶのがおすすめです。
【起案者】のクラウドファンディング税金関連
まず、ここでは「起案者＝プロジェクトを立ち上げる側」に関わる税金関連の疑問点を解決していきます。
クラウドファンディングで調達したお金に税金はかかる？
そもそもクラウドファンディングで調達した資金には税金がかかるのか？
疑問に思う方も方も多いのではないでしょうか？
結論から言えば、クラウドファンディングに成功し（あるいはAll-in形式で）、支援金が振り込まれた時点で、支援金は課税対象になります。
ただ、その対象はどこまでなのか？何％かかるのか？などは、クラウドファンディングの種類によって変わってきます。
合わせて次の節をご覧ください。
税金はいくらかかる？種類ごとに違う？
税金はいくらかかるのか？一番気になりますよね。
結論から言えば、税金はクラウドファンディングの種類によって、税率が変わってきます。
そのため、種類ごとにみていきましょう。
主にクラウドファンディングには6つの種類があります。
・購入型クラウドファンディング
・寄付型クラウドファンディン
・融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）
・株式投資型クラウドファンディング
・ファンド型クラウドファンディング
・ふるさと納税型クラウドファンディング
そして税金関連で見る場合は、大きく以下の3つを取り上げて解説します。
・購入型
・寄付型
・金融型（融資型・株式投資型・ファンド型）
購入型クラウドファンディング
まず最もオーソドックスな購入型のクラウドファンディングは、支援者に支援金分の商品やサービスなど、リターンを提供する形のクラウドファンディングです。
この場合、会計上では通常の通販などと変わらない売買という扱いになるので、支援金は売上として課税対象になります。
クラウドファンディング事業者に対して支払う手数料も、経費として処理できます。
ただしプロジェクトの起案者が法人の場合、一つ注意事項があります。
まず、法人はサービスや製品を「市場価格で売買すること」を原則としています。
一方で、クラウドファンディングで提供するのは試作品にあたりますよね。
もちろん試作品になるので、市場価格は特に関係ありません。
ですが仮に、クラウドファンディング直後に一般発売を始める場合は注意が必要です。
というのも、クラウドファンディングでは支援として、リターンの金額にさらに上乗せした支援額を設定しますよね。
例えば、試作品を5,000円に設定します。
ですが一般発売価格を4,000円としましょう。
この場合、市場価格との差額が発生するため、この1,000円は寄付扱いとなる可能性があり、「受贈益」として処理する必要があるんです。
その結果、法人税が上がる可能性があるので注意しましょう。
詳しくはこちらの記事も参考にしてみてください。
寄付型クラウドファンディング
次に、寄付型のクラウドファンディングです。
寄付型では、基本的にリターンが商品やサービスではありません。
お礼を伝える手紙や写真などがリターンになります。
そのため、購入型のように商品売買には当てはまりません。
そんな寄付型ですが、起案者が『個人』『法人』によって「会計処理」や「どの種類の税金がかかるのか」が決まります。
まずは『企業・法人』が起案者の場合をみていきます。
受け取った支援金は、「受贈益」になります。そのため法人税の課税対象です。
また、リターンとして手紙や写真を作成する場合は、発送した時点で経費処理できるようになります。
次に『個人』が起案者の場合をみていきます。
ここで注意点です。
個人が起案者の場合、支援者が「個人」か「法人」なのか、でも変わってきます。
個人の支援者が支援する場合、支援金は「贈与」となり、受け取った支援金には贈与税がかかります。
この場合、年間の贈与額が110万円以下だと税金処理は不要になります。
また個人の場合は、手紙や写真の製作費や手数料などを経費処理できません。
一方で「法人」が個人に支援する場合、「一時所得」扱いになります。
つまり所得税・住民税の対象になります。
合わせてこちらの記事もおすすめです。
融資型クラウドファンディング
次に、融資型のクラウドファンディングです。
基本的には、クラウドファンディングで取り組んだ事業から得た利益は、法人で法人税、個人事業主で所得税の課税対象となります。
融資型のクラウドファンディングで調達した資金は通常どおり、借入金扱いになります。
また、ファンド型・株式投資型の場合は、通常の新株発行として会計処理され、法人は損益計算書で「収益」、個人事業主は「雑所得」となります。
ただし、給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超える場合、確定申告をしなければならないため、分配金の金額や他の所得を考慮してお
消費税の扱いと会計処理はどうなる？
また、クラウドファンディングで最も気になるのは消費税ではないでしょうか？
消費税に関しては、起案者が消費税を納税する事業者か否かが重要です。
消費税を納税する事業主の場合、支援金に対しても消費税が課かります。
たとえば支援金が100万円の場合、2021年現在では10%の10万円が消費税となり、実質90万円が支援金となります。
一方で非課税の事業主の場合は、消費税はかかりません。
また支援金を「受贈益」として会計処理する場合は、非課税となります。
なお消費税の納税者かどうかは、売り上げ規模によります。
起案者の方はこちらも忘れずに考慮しておきましょう。
【支援者】のクラウドファンディング税金関連
次に「支援者＝プロジェクトを支援する側」に関わる税金関連の疑問点を解決していきます。
支援者もクラウドファンディングの種類で税金が変わる？
支援者の税金関連も、クラウドファンディングの種類によって変わります。
特に注目すべきは、「寄付型」「ふるさと納税」「金融型」の3つのクラウドファンディングです。
最もオーソドックスな「購入型」に支援する場合は、基本的に何も手続きは必要ありません。
支援者も税金関連の手続き（会計処理）は必要？
ただ「寄付型・ふるさと納税型」の場合、起案者が自治体や認定NPO法人、学校法人など一定の条件を満たせば、控除などの税金の優遇を受けることができます。
その場合、確定申告が必要になるので、注意しましょう。
また「融資型」の場合、支援する金額に関しては特に税金は関係してきませんが、リターンとして分配金などを受け取る可能性があります。
その場合の分配金などは「雑所得」になります。
この雑所得は、通常の所得税よりも高い割合の税金がかかるので注意しましょう。
支援者側から見て、消費税の扱いはどうなる？
では支援者側から見て、消費税はどうなるのでしょうか？
サービスにもよりますが、CAMPFIREの場合は支援金の表示は全て消費税込みになっています。
そのためキャンプファイヤーの場合は、支援する際にプラスで消費税を支払う心配はありません。
クラウドファンディングの税金関連の疑問を徹底解説！まとめ
今回はプロジェクトを始める起案者・プロジェクトを支援する支援者のそれぞれ立場に分けて、クラウドファンディングにかかる税金の種類や会計処理についての疑問を紹介しました。
税金関連を考える際は、まずどの種類のクラウドファンディングになるのか種類をチェックしましょう。
これ以外にもクラウドファンディングを始める上で不安がいっぱいある！
そんな方には以下の記事もおすすめです。
ぜひ疑問点を解決してみて、クラウドファンディングにチャレンジしてみましょう！
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