2008年5月のスタート以降、返礼品などの話題性もあり、空前のブームにもなった「ふるさと納税」制度。本来は、都市部に集中した税収を、地方に振り分ける措置として、住んでいる地域の自治体に税金を納める代わりに、他の自治体へ納税する仕組みだ。名称に“納税”とは付くものの、実際には都道府県または市区町村への“寄付”といえる。
2019年6月には、総務省が自治体による返礼品の過度な競争の“見直し”を図るべく、新制度を開始。返礼品は寄付金の3割以下、地場産品に限られることとなった。

こうしたふるさと納税の2018年度の寄付総額は前年度に比べ140.3％増加の5127億円となり、6年連続で過去最高の寄付総額を更新している。

出典：自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和元年度実施）」

では、その魅力はどこにあるのだろうか――。次に挙げる3つのメリットによるところが大きい。
1）好きな地域を選んで寄付ができる
2）地域の特産品などのお礼品がもらえる
3）税金の還付・控除が受けられる※

こうしたメリットを持つふるさと納税に、最近ではクラウドファンディングを合わせた「クラウドファンディング型ふるさと納税」が新たに登場。より寄付金の使途を明確にして募集できるメリットは、自治体から注目されている。
そうした中、ふるさと納税サイト「さとふる」を運営しふるさと納税に関する自治体業務を一括代行する株式会社さとふるは「さとふるクラウドファンディング」を2018年3月より開始。2018年5月クラウドファンディング運営会社のCAMPFIREと業務提携を締結し、ふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行うほか、両社で協力して自治体へプロジェクトの企画アドバイスや記事の制作支援などを行っている。当初は「さとふるクラウドファンディング」に掲載している一部のプロジェクトのみを両社で支援していたが、2019年6月以降に掲載を開始したすべてのプロジェクトについて両社にて支援を行うようになった。

そこで今回は、株式会社さとふる広報の坂平由貴さんと道岡志保さん、株式会社CAMPFIRE（キャンプファイヤー）ふるさと納税事業担当の照井翔登に、クラウドファンディング型ふるさと納税に対する考えや想い、成功のポイントについて語ってもらった。

※ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得控除の対象となる